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本当に空室のままで、よいのですか?

『アパートが空室だと相続税が増えるというのは
おかしい』と訴えた裁判は、横浜地裁続に続け
て、東京高裁でも納税者の敗訴となりました。

貸家建付地の評価額
賃貸マンションやアパートを建築すると土地の相続税評価額は評価減になります。
 賃貸用建物が建築されていればその土地は「貸家建付地」として評価減がされます。評価減の割合は地域により差がありますが、自用評価から約2割引になります。土地は1億が8,000万円になります。
 建物についても、賃貸用ならば「貸家」として自用評価から3割引になります。建物は1億円が7,000万円になります。

空室で相続税がふえる!?
 1995年7月、横浜地裁で賃貸マンションの評価に対する判決がありました。それは、賃貸マンションであっても、相続の時点で空室であり、賃貸されてない部屋に対する部分については、自用扱いで評価するというものでした。
 昭和61年に亡くなった方が、21室の賃貸マンションを所有していたが、亡くなった日には21室中4室しかうまっていなかった。そのために、土地建物のうち21分の4については賃貸扱いを認めるが、残りの21分の17については自用扱いとする…という極めて厳しい判決でした。
 ちなみにこの建物については、「建築費用を借り受けた住宅金融公庫によりすべて管理され、賃貸目的以外の用に供し得ないばかりか、被相続人は、不動産業者との間で賃借人募集の委託契約を締結し、右募集は既に開始されているところ、原告においてこれを一方的に解約することはできず、また本件建物は、昭和63年3月(相続から1年半後)には、1室を残してすべて賃借されており、かつ、本件建物全体を売買目的のものに変更するには、多額の費用と労力を要し、容易になし得ない」(判決文のまま)にもかかわらずです。

東京高等裁判所でも
 そして、1996年4月18日に、東京高裁での控訴審の判決が言い渡されました。判決は横浜地裁と全く同様で、納税者敗訴、税務署勝訴です。
 勝負は最高裁に持ち込まれました。

現実的対応
 アパート・ビルの空室は重大な問題です。もちろん、相続うんぬん以前の問題ですが、相続税も考えないといけなくなっています。
 相続税が予想される場合で、アパート・ビルが空室ばかりなら要注意です。なんとか空室を埋めなくてはいけません。
 *お気軽にクイックホーム 各支店に御相談くださいませ。

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